弁護士紹介 黒木和彰
ご挨拶
平成元年に弁護士登録をし、平成6年に事務所を開設して、早くも4半世紀が経ちました。この間、不良債権の処理や、消費者事件の解決、そして、九州大学と福岡大学の法科大学院で、倒産法と民事執行法の非常勤講師として、後進の指導にもあたってきました。現在、適格消費者団体である非営利活動法人消費者支援機構福岡の理事としても活動しています。
平成23年4月から平成24年3月まで、福岡県弁護士会の副会長兼福岡部会長に就任していました。
平成30年6月から令和2年5月まで日弁連消費者問題対策委員会委員長に就任していました。
令和3年9月から第7次内閣府消費者委員会の委員に就任しています。
略歴
昭和56年3月 | 鹿児島県立志布志高等学校卒業 |
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昭和60年3月 | 九州大学法学部卒業 |
昭和61年10月 | 司法試験合格 |
昭和62年4月 | 最高裁判所司法研修所入所(41期) |
平成元年4月 | 弁護士登録(福岡県弁護士会) 國武法律事務所所属弁護士 |
平成4年4月 | 九州大学修士課程入学(民刑事法・専攻;破産法全般) |
平成6年3月 | 九州大学修士課程修了 修士論文「消費者破産手続の再構築」 |
平成6年4月 | 黒木・内田法律事務所開設 |
平成7年4月 | 財団法人日本クレジットカウンセリング協会評議員就任 |
平成8年4月 ~平成8年11月 | 日本弁護士連合会 「第39回人権擁護大会シンポジウム第2分科会」実行委員 |
平成8年10月 ~平成15年3月 | 株式会社住宅金融債権管理機構(現:株式会社整理回収機構)顧問弁護士 |
平成9年6月 ~平成19年3月 | 日本弁護士連合会 「消費者問題対策委員会倒産法部会」委員 |
平成11年4月 ~平成16年3月 | 九州大学大学院法学研究科客員助教授就任 |
平成12年1月 ~平成12年11月 | 日本弁護士連合会 「第43回人権擁護大会シンポジウム消費者委員会」実行委員 |
平成13年3月 ~平成23年3月 | 日本弁護士連合会 「倒産法改正問題検討委員会(現:倒産法制等検討員会)」委員 |
平成16年2月 ~平成21年4月 | 日本弁護士連合会 「債権回収会社に関する委員会」幹事 |
平成16年12月 ~平成18年3月 | 日本弁護士連合会 「信託法改正問題バックアップ委員会」委員 |
平成17年4月 ~平成23年3月 | 九州大学法科大学院非常勤講師(破産法担当) |
平成17年9月 ~平成23年3月 | 福岡大学法科大学院非常勤講師(民事執行法・民事保全法担当) |
平成18年10月 | 弁護士法人黒木・内田法律事務所設立(代表社員) |
平成20年4月 ~平成23年3月 | 日本弁護士連合会 「消費者問題対策委員会倒産法部会」幹事 |
平成20年4月 ~平成21年10月 | 日本弁護士連合会 「消費者行政一元化推進本部」委員 |
平成21年5月 ~現在 | 日本弁護士連合会 「債権回収会社に関する委員会」委員 |
平成21年1月 ~現在 | 日本弁護士連合会 「司法制度委員会民法改正部会」幹事 |
平成23年4月 ~平成24年3月 | 福岡県弁護士会副会長兼福岡部会部会長 |
平成24年4月 ~平成27年3月 | 福岡県弁護士会消費者委員会委員長 |
平成24年4月 ~平成25年5月 | 日本弁護士連合会 「消費者問題対策委員会」幹事 |
平成25年6月 ~平成30年5月 | 日本弁護士連合会 「消費者問題対策委員会」副委員長 |
平成24年4月 ~令和4年3月 | 日本弁護士連合会 「倒産法制等委員会」委員 |
平成30年6月 ~令和2年5月 | 日本弁護士連合会 「消費者問題対策委員会」委員長 |
令和元年12月 ~令和3年10月 | 日本弁護士連合会 「第63回 人権擁護大会シンポジウム 第2分科会」実行委員長 |
令和2年5月 ~令和4年3月 | 日本弁護士連合会 「COVID-19対策本部」幹事 |
令和3年9月 ~令和5年8月 | 内閣府第七次消費者委員会委員 |
令和4年10月 ~現在 | 全国倒産処理弁護士ネットワーク 副理事長 |
令和5年9月 ~現在 | 内閣府第八次消費者委員会委員 |
著書等
- 消費者法ニュース(126号)
「弁護士法人の破産開始決定と預り口口座の信託財産性」掲載 - 別冊ジュリスト倒産判例百選【第6版】(No252)
「 再生債権として届け出られた共益債権の取扱い 」掲載 - 『実務解説 改正債権法 第2版』(弘文堂 共著)
- 『倒産手続きの課題と期待』
特定適格消費者団体による破産手続開始申立の可能性(寄稿) - 『現代民事法の研究』(共著)
消費者破産手続きの再構築について - 『住管機構 債権回収の闘い』(中坊公平・住管機構顧問弁護団 共著)
九州地区からの報告 - 『金融法務事情』№1495 住管機構における債権回収の実際
執行妨害の排除・財産隠匿の追求と今後の動向について - 『1問1答改正会社更生法の実務』(経済法令研究会 共著)
第7章 更生計画認可後の手続Q52 349頁~355頁執筆 - 『現代法律実務の諸問題』民事手続法関係
~個人再生手続の理論と実際――個人再生手続から民事再生手続へ - 『一問一答破産法の大改正の実務』(経済法令研究会 2004年 共著)
- 『要点解説新破産法』(商事法務 日本弁護士連合会倒産法制委員会編 共著)
- 『論点解説新破産法下』((財)金融財政事情研究会 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 共著)
- 『倒産手続と担保』(全国倒産処理弁護士ネットワーク編 共著)
【質権――債権質,根質を中心に――】 - 『新注釈民事再生法上下』(全国倒産処理弁護士ネットワーク編 編集委員・共著)
- 『新しい信託法解説』(三省堂 共著)
- 『破産実務Q&A 150問』(全国倒産処理弁護士ネットワーク編 編集委員・共著)
- 『ジュリスト』№1349
【自然人倒産法制とその運用――法整備の成果を検討する】 - 『ビジネス法務』2007 Vol.7 No.11 特集 スキーム別解説 事業会社のための新・信託法
【検証 事業再生への活用】 - 『ビジネス法務』2009 Vol.9 No.2 特集1 民法改正 実務家の視点
【「債権者代位権」「詐害行為取消権」問われる債務者の責任財産保全の他制度との関係】 - 『自由と正義』2008年 Vol.59 特集2 今、破産手続で何が問題か
【租税債権,労働債権の破産手続における取り扱い】 - 『銀行窓口の法務対策3800講』〔Ⅳ〕担保編
発行所:社団法人金融財政事情研究会 - 金融法務事情No.1880(事例掲載)
「コミット型タームローン契約に基づく貸付債権を被担保債権とする抵当権設定登記について対抗要件否認が認められた事例」 - 銀行法務21(No.709)
「債権法改正の基本方針を読む ~合理的な連帯債務・保証制度ヘ~」掲載 - 金融法務事情(No.1902)
「濫用的会社分割をめぐる問題点」掲載 - 銀行法務21(No.719)
「中小企業金融円滑化法と金融機関における債権管理」掲載 - 新訂貸出管理回収手続双書『不動産担保(上)(下)』
金融財政事情研究会 - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『新注釈民事再生法【第2版】(上)(下)』
金融財政事情研究会 - 銀行法務21(No.725)
「東京高裁平成二二年八月三〇日判決の意義と金融機関への影響―地方公共団体の損失補償契約を無効とした事案―」掲載 - 消費者法ニュース(86号)
「武富士会社更生事件の問題点」掲載 - 消費者法ニュース(87号)
「保証制度を考える」掲載 - 『ジュリスト』1417号
債権法改正の争点「自然人の保証について考える」掲載 - 『事業再生と債権管理』132号
「事業再建における会社分割の手法と問題点」パネリスト - 銀行法務21(No.734)
「濫用的会社分割に対する一試論(上)」掲載 - 銀行法務21(No.736)
「濫用的会社分割に対する一試論(下)」掲載 - 『争点 倒産実務諸問題』
(倒産実務交流会編 共著) - 『倒産処理と弁護士倫理』
破産・再生における倫理の遵守と弁護過誤の防止
(日本弁護士連合会 倒産法制検討委員会編 編集委員・共著) - 『現代民事法の実務と理論』(田原睦夫先生 古希・最高裁判事退官記念論文集)
自然人の破産手続きとその運用―貸金業法改正をふまえて
下巻358項~386項執筆 - 消費者法ニュース(No.96)
「偽装質屋に対する債権者破産申立て(国庫仮支弁)」掲載 - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『会社更生の実務Q&A120問』
金融財政事情研究会 - 『Q&A 消費者からみた民法改正』(民事法研究会 編集代表)
- 消費者法ニュース(104号)
「消費者から見た民法(債権法)改正の意味」掲載 - 『新基本法コンメンタール 民事再生法』(日本評論社編 共著)
- 『注釈 破産法(上)・(下)』(金融財政事情研究会 編集責任者)
- 自由と正義 2017年3月号
「個人破産の申立代理人の権限と責務~免責決定の意味を再度考える~」掲載 - 『実務解説 改正債権法』(弘文堂 共著)
- 『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成28年度研修版>』(第一法規 共著)
- 消費者法ニュース(112号)
「民法(債権関係)改正法案が成立 改正民法の内容の紹介・問題点」掲載 - 現代消費者法(№36)
「日本弁護士連合会 民法の一部を改正する法律の成立」掲載 - 消費者法ニュース(113号)
「衆議院参考人質疑を経験して」掲載 - 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産申立代理人の地位と責任』
金融財政事情研究会
倒産法関係
- スポーツ振興株式会社更生管財人代理(H14)
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事
- ハウステンボス株式会社更生管財人代理(H15:H22)
- イカリソース株式会社更生管財人代理(H17)
- 株式会社石原商事更正管財人代理(H18)
特技
合気道(財団法人合気会・二段)
西日本新聞連載 「高金利の病巣」グレーゾーン撤廃へ向けて
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