『現代民事法の研究』（共著）
消費者破産手続きの再構築について
『住管機構 債権回収の闘い』
（中坊公平・住管機構顧問弁護団 共著）
九州地区からの報告
『金融法務事情』№1495
住管機構における債権回収の実際
執行妨害の排除・財産隠匿の追求と今後の動向について
『１問１答改正会社更生法の実務』
（経済法令研究会 共著）
第７章 更生計画認可後の手続Ｑ52 349頁～355頁執筆
『現代法律実務の諸問題』
民事手続法関係
～個人再生手続の理論と実際――個人再生手続から民事再生手続へ
『一問一答破産法の大改正の実務』
（経済法令研究会 2004年 共著）
『要点解説新破産法』
（商事法務 日本弁護士連合会倒産法制委員会編 共著）
『論点解説新破産法下』
（（財）金融財政事情研究会 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 共著）
『倒産手続と担保』
（全国倒産処理弁護士ネットワーク編 共著）
【質権――債権質，根質を中心に――】
『新注釈民事再生法上下』
（全国倒産処理弁護士ネットワーク編 編集委員・共著）
『新しい信託法解説』
（三省堂 共著）
『破産実務Q&A 150問』
（全国倒産処理弁護士ネットワーク編 編集委員・共著）
『ジュリスト』№1349
【自然人倒産法制とその運用――法整備の成果を検討する】
『ビジネス法務』2007 Vol.7 №11
特集 スキーム別解説 事業会社のための新・信託法
【検証 事業再生への活用】
『ビジネス法務』2009 Vol.9 №2
特集1 民法改正 実務家の視点
【｢債権者代位権｣「詐害行為取消権」問われる債務者の責任財産保全の他制度との関係】
『自由と正義』2008年 Vol．59
特集2 今，破産手続で何が問題か
【租税債権，労働債権の破産手続における取り扱い】
『銀行窓口の法務対策3800講』〔Ⅳ〕担保編
発行所：社団法人金融財政事情研究会
金融法務事情No.1880（事例掲載）
「コミット型タームローン契約に基づく貸付債権を被担保債権とする抵当権設定登記について対抗要件否認が認められた事例」
銀行法務２１(No.709)
「債権法改正の基本方針を読む ～合理的な連帯債務・保証制度ヘ～」掲載
金融法務事情(No.1902)
「濫用的会社分割をめぐる問題点」掲載
銀行法務２１(No.719)
「中小企業金融円滑化法と金融機関における債権管理」掲載
新訂貸出管理回収手続双書
『不動産担保（上）（下）』
金融財政事情研究会
全国倒産処理弁護士ネットワーク編
『新注釈民事再生法【第2版】（上）（下）』
金融財政事情研究会
銀行法務２１(No.725)
「東京高裁平成二二年八月三〇日判決の意義と金融機関への影響―地方公共団体の損失補償契約を無効とした事案―」掲載
消費者法ニュース(86号)
「武富士会社更生事件の問題点」掲載
消費者法ニュース(87号)
「保証制度を考える」掲載
『ジュリスト』1417号
債権法改正の争点「自然人の保証について考える」掲載
『事業再生と債権管理』132号
「事業再建における会社分割の手法と問題点」パネリスト
銀行法務２１(No.734)
「濫用的会社分割に対する一試論（上）」掲載
銀行法務２１（No736）
「濫用的会社分割に対する一試論（下）」掲載 |
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